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1. 丸亀市議会 2000-06-09
   06月09日－03号

   
   取得元: 丸亀市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-18
   旧丸亀市議会　平成１２年第３回　６月定例会　　　　　　　　　　　平成12年第３回丸亀市議会６月定例会継続会会議録　　平成12年６月９日（金）　午前10時　　　　　　　　　　　　　───────────────　　出席議員　26名　１番　　大　　前　　誠　　治　君　　│　　14番　　田　　中　　英　　雄　君　２番　　小　　野　　健　　一　君　　│　　15番　　小　　鹿　　一　　司　君　３番　　川　　松　　美 智 子　君　　│　　16番　　亀　　野　　忠　　郎　君　４番　　高　　木　　康　　光　君　　│　　17番　　三　　木　　ま　　り　君　５番　　横　　田　　隼　　人　君　　│　　18番　　北　　山　　齊　　伯　君　６番　　岡　　田　　健　　悟　君　　│　　20番　　新　　井　　哲　　二　君　７番　　内　　田　　俊　　英　君　　│　　22番　　佐　　野　　　　　洋　君　８番　　松　　浦　　正　　武　君　　│　　23番　　青　　竹　　憲　　二　君　９番　　横　　川　　重　　行　君　　│　　24番　　香　　川　　信　　久　君　10番　　国　　方　　功　　夫　君　　│　　25番　　高　　田　　重　　明　君　11番　　杉　　尾　　眞　　澄　君　　│　　26番　　神　　原　　庄　　市　君　12番　　俣　　野　　雅　　昭　君　　│　　27番　　大　　谷　　信　　也　君　13番　　香　　川　　　　　脩　君　　│　　28番　　倉　　本　　清　　一　君　　　　　　　　　　　　　───────────────　　欠席議員　２名　19番　　大　　井　　寿 美 夫　君　　│　　21番　　吉　　田　　正　　明　君　　　　　　　　　　　　　───────────────　　説明のため出席した者市長　　　　　　　片　山　圭　之　君　│　環境部長　　　　　中　島　弘　二　君第一助役　　　　　竹　林　英　樹　君　│　都市経済部長　　　小　橋　清　信　君第二助役　　　　　前　田　邦　雄　君　│　建設部長　　　　　山　下　岑　生　君収入役　　　　　　秋　山　　　渉　君　│　水道部長　　　　　内　海　安　彦　君教育長　　　　　　小佐古　公　士　君　│　消防長　　　　　　則　兼　久　昭　君市長公室長　　　　好　井　紀　之　君　│　教育次長　　　　　上　原　宏　一　君総務部長　　　　　長　原　孝　弘　君　│　市長公室秘書広報課長福祉保健部長　　　菅　　　久　彰　君　│　　　　　　　　　　多　田　哲　夫　君市民部長　　　　　田　中　照　明　君　│　総務部企画財政課長藤　岡　郁　夫　君　　　　　　　　　　　　　───────────────　　事務局職員出席者事務局長　　　　　関　　　　　宏　君　│　議事係長　　　　　高　木　一　暢　君次長　　　　　　　梅　本　好　信　君　│　副主任　　　　　　平　尾　哲　男　君主幹　　　　　　　角　井　靖　夫　君　│　　　　　　　　　　　　　───────────────　　議事日程第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問第３　意見書案第１号　　　　　　　　　　　　　───────────────　　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問日程第３　意見書案第１号　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　会　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　〔午前10時02分　開議〕 ○副議長（新井哲二君）　ただいまから平成12年第３回丸亀市議会６月定例会継続会を開会いたします。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○副議長（新井哲二君）　日程第１、会議録署名議員を指名いたします。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、23番青竹憲二君、25番高田重明君を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　一般質問 ○副議長（新井哲二君）　日程第２、これより一般質問を行います。　昨日に引き続き、順次発言を許します。　17番　三木まり君。　　　　　　　　　　　　　〔17番（三木まり君）登壇〕 ◆17番（三木まり君）　質問いたします。　まず最初に、環境問題について数点お尋ねをいたします。　この環境問題を思うとき、私の中ではいつも、私たちは今香川県に住んでいるわけですけれども、この香川県での大きな課題でありました豊島の問題がいつも心の中をよぎっておりました。私も何度か現地に行き、現場に立ち、住民の方々とも何度もお話をさせていただきました。その豊島問題も、住民の方々を初めとする多くの人たちの一方ならぬ御労苦により、産廃処理場申請の発端から25年を経て、ようやく解決の方向に歩み出したのは、皆様既に御承知のことと思います。私はこの報道に接して、本当に胸の熱くなる思いがいたしました。しかし、この日を迎えるまでには、余りに多くの犠牲と歳月を要したこと、また私自身がどれほどのことができただろうかと自戒の念を覚えずにはいられませんでした。　本市においては、目に見える環境汚染などはまだ人ごとのような感じがあります。果たしてこのままの姿勢で21世紀を迎えてよいものでしょうか。平成８年３月に本市では環境基本条例が制定され、市の責務、事業者の責務、市民の責務が明記されております。この条例に基づき、環境基本計画が平成11年４月に作成されたのは、既に御承知のことと思います。条例の中身は本当によく考えておられて、私はこれを読むたびに感服いたしておりますが、その条例の理念を具体化し、実践していくのがこの環境基本計画だと、私は理解をいたしております。　それでは、この計画は実際にはどのような進捗状況にあるのか、お示しをいただきたいと思います。基本計画の中の資料５、重点目標の数値目標中の現況値一覧の中に、ほとんど中・長期とあります。間もなく第三次総合計画が策定をされると思いますが、当然この進捗状況は、この中にも反映されてこなければならないのではないかと、私は考えます。そういった意味で、環境基本計画は順調に推移をしているのかどうか、何も問題はないのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。また、市役所における実行計画は、期間が平成11年より平成13年度となっております。ことしがちょうどその真ん中に当たるわけです。昨日の市長さんの御答弁でも少し触れておられましたけれど、これまでの実績と今後の課題についてお聞かせをいただきたいと思います。　次に、学校現場での環境教育は、どのように実施をされていますでしょうか。　副読本での学習は承知をしておりますので、それ以外の内容でお示しをいただきたいと思います。申し上げるまでもないこととは思いますが、環境問題は実際の生活の場での実践がとても大切だと思います。給食の後の歯磨きをしながら水を出しっ放しにしないとか、教材を乱暴に扱わないとか、一枚一枚の紙を大切に扱うとか、一つ一つ挙げていったら切りがないわけです。要するに、そういうことを積み重ねていくことが環境問題への取り組みに重なっていくのだと、私は理解をいたしております。特別すごいことに挑戦するというのではなくて、本来のあるべき姿に返っていく、そういう意味だと思います。そのことを学校教育の中でしっかりと学んでいってほしい、そう願うわけです。　ここに水俣市立第二中学校、これ水俣市の学校版ＩＳＯですけれど、この冊子は先月の環境自治体会議で発表されたものです。私は、この中にあります水俣市立第二中学校へも直接行ってまいりました。そして、子供たちとも直接話をすることができました。放課後、ごみ分別収集にも立ち会わせていただいたんです。ここに写真を持ってまいりました。ちょっと遠くで見えにくいでしょうけれど、これは生徒会の人たちがごみ分別を係としてやっているわけですね。この下に掲示板として環境ＩＳＯのいろんな掲示をされているわけです。その具体的な項目がこの中に入っておりますので、また後ほど教育委員会の方にお届けをいたします。こういった日常的に学校版ＩＳＯに取り組んでいる子供たちは、おうちに帰っても当然のようにそれを実践しているわけです。他市からの見学者も大勢いらっしゃるそうで、それを見た子供たちは、よそから来た子供たちですね、これを見てぜひ自分たちの学校にも導入してほしい、先生何とかならないだろうかと、そういうふうに話しているそうです。　それでは、なぜ水俣市で学校版ＩＳＯが生まれたか。お話しすれば長くなりますので省略いたしますけれど、水俣病発祥の地でもあり、半世紀近くそのことによって、その地域の人々が本当にほとんどの人がそれにかかわっておりますから、地域全体が苦しんだ経験を持っている、それが大きな背景にあると思います。公害によって苦しんだ地域が、今それを教訓に力強く変わろうとしており、その思いが地域の住民に根づいていっていることが、外からの来訪者である私にもよくわかりました。まさに、環境先進地とまで言われるようになっていることに、私は豊島問題と重ねていろんなことを学ぶことができました。　50年後、100年後の丸亀市の環境に、私たち大人は果たして責任を持てるでしょうか。次の時代を担う子供たちが丸亀型学校版ＩＳＯ、この導入によって環境への意識が高まり、実践していく状況が育っていけば、本市にとって力強い支えとなってくると、私は考えます。昨日のＩＳＯ導入に関しての市長の答弁では、基本計画に沿ってやっているが、取り巻く状況はそううまくいかないんだと、そういった内容ではなかったかと、私は思います。それではいけないんですね。だからこそＩＳＯが必要になってくる、私はそう考えます。その取っかかりとして、丸亀型学校版ＩＳＯを導入していただきたい、そう提案するものです。しかし、その前に、何よりもまず、教育委員会が率先してこの問題に取り組んでいくことが責務だと、私は考えます。学習会や担当部との交流会などの開催状況は、どうなっていますでしょうか、お答えをお示しください。　次に、目線を住民サービスへ移して質問をいたします。　まず、エコ丸工房の昼休み、私にはこれがとても不思議に思えてなりません。どこで、だれが決め、いつからそうなったんですか、教えてください。また、クリントピアの事業系ごみの持ち込み時間の拡大を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。事業系ごみの持ち込みは値上げをされております。しかし、条件はそのままです。また、一般住民にとっては、この時間帯では非常に不便です。土曜、日曜が休みでは、思うように搬入ができません。これらの見直しをお願いいたしたいと思います。　もちろん、これらの件は広域行政となっておりますから、本市だけの判断でどうのこうのと言える問題ではないということは、私も組合議会の議員をしておりますから十分承知をしております。しかし、それでは、本来あるべき広域行政とは、だれのための、何のためのものかということです。広域行政という壁は、地域住民の声を投げても投げても冷たくはね返ってくるんでしょうか。ぜひ本市として、強く改善を促していただきたいと思います。私は、住民サービスが遠くなるような広域行政であってはならないと考えます。特にクリントピア丸亀、エコ丸工房は本市にあるわけです。これからの丸亀市の環境問題を考えたとき、その存在を抜きにしては考えられません。お城まつりや秋まつりなどの行事があるときは確かににぎわっておりますが、果たして今の状況のままでいいでしょうか。　資源のリサイクルという観点から、フリーマーケットの日常的開催を検討していただきたいと思います。これは市民が主体となって開くものですけれど、場所の提供とか広報活動の支援をお願いしたいと思います。本市の日曜市もことしで27年目を迎え、市民生活にしっかりと根づいてきております。その経験を学びながら、リサイクルが見えやすいフリーマーケットを21世紀にぜひスタートさせていただきたいと思います。お答えをお願いいたします。　もとに戻りますけれど、環境基本計画は、市内の企業や各事業体にも配布をされておりますよね。そういったところでの活用状況はどうなっていますでしょうか、お答えをお願いいたします。事業体の参画なしでは、生活の場においての改善は非常に困難です。消費者も加わった懇談会をぜひとも設置していただきたいと思います。写真ばかりで恐縮ですが、これ水俣市の企業、事業体、スーパーなんですけどこの下は、これエコマルショップと、ちゃんと環境に配慮したいろんな配置とか、包装をしているところはこういったマークがついています。上はこの容器は幾らですよ、幾らですよと全部値段が表示されているわけですね。そうすると、どうしても市民はそこに意識が行きますから、むだにそういうことをしなくなる、そういったものです。こういったことも話し合える懇談会などをぜひ設置していただきたいと思うわけです。　環境問題は、これからの世代のことを考えたときに、私たちは本当にそれを重要に受けとめなければいけないと思います。そして、そこには地球規模での視点が大切になってまいります。しかし、丸亀市に住む私たちは、丸亀市の環境を抜きにして地球規模のことは考えられません。今取り組まなければ、そのツケは必ず後世に回ってきます。豊島問題しかり、水俣病しかり、これらは多くのことを私たちに教えてくれています。これらを生かすことこそ真の住民サービスであり、環境基本条例の理念だと思います。環境基本計画の冒頭、片山市長はこう述べておられます。「地球環境問題の大きな特徴は、だれ一人として、傍観者でいることは許されないということです」。この言葉を改めて確認いたしておきたいと思います。お答えをお願いいたします。　２点目は、政策形成過程の透明化を推進していただくことを願って質問いたします。　本市においては、既に情報公開条例が制定されまして、この４月から施行されているわけです。開かれた市政の力強い味方が今動いている最中です。このような状況を踏まえた上で、次の段階として、それでは一つ一つの施策が決定するまでのプロセス、過程が市民にきちんと見えているだろうかということです。どのような人たちが政策形成にかかわって、いつからそれが検討され、何回ぐらい会合が開かれ、どのような意見が出されて決定されるに至ったか、こういった内容は情報公開条例の運用だけでは十分ではありません。地方分権が叫ばれておりますけれど、これからは市民ぐるみ、その性質によっては市民主導の施策もたくさん生まれてくると、私は考えます。そういったことを考慮したとき、この政策形成過程の透明化が重要な裏づけになってくると、私は考えます。その透明化を保障するルールづくりに着手をしていただきたいと考えます。　一つの方法として、各種審議会、委員会などにクオータ制を導入いたします。そして、定数の３分の１は市民募集の、一般募集の市民の参画を義務づけること、またそこで話された内容や決定事項は、その都度庁舎の掲示板に張り出しまして、公に周知する義務を持たせる、そういったようなルールづくりです。プロセスがその都度明らかになれば、市民の声も反映されやすくなります。加えてそれ以上に、市民と行政、そして私たち議会の三者が市政運営上最も大切な信頼で結ばれることになると思います。　本議会初日の答弁で市長は、本市の財政は大変苦しい状況に追い込まれていると述べられました。今後の市政運営は、必ずしも市民の皆様に耳ざわりのよいことばかりをお届けする状況にないことは、私も以前この場で申し述べました。市民の皆様にもいろいろと御負担をおかけするようなことが考えられるわけです。そして、その御負担は、多くの市民の御理解と御協力がなければ、スムーズに実施することは難しくなってまいります。政策形成の透明化が保障されないで、どのようにして御理解をいただくのでしょうか。そればかりではありません。透明化は、市政をわかりやすくもしてくれます。わかりやすくなれば、かかわりやすくなってまいります。市民ぐるみの政策形成システムが保障されれば、だれも傍観者でいることはいられないわけですね。第三次総合計画の中に、ぜひこのシステムづくりを導入していただきたいと思います。いかがお考えでしょうか。　地方分権時代の到来は行政の力量だけが問われるのではなく、私たち議会も、そしてそこに住む住民も含めた三者の知恵と汗が問われることになるだろう、私はそう思っております。そういった意味で、さきに申し述べた環境問題だけでなく、これからの市政へのかかわりは、片山市長のお言葉をおかりしながら、だれ一人として傍観者でいることは許されないということだと考えます。傍観者でいないための政策形成過程の透明化に急ぎ着手していただくよう強く願って質問いたしました。お答えをお願いいたします。 ○副議長（新井哲二君）　ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　片山圭之君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（片山圭之君）登壇〕 ◎市長（片山圭之君）　17番三木議員の御質問にお答えを申し上げます。　私の方からは、最後にお尋ねになられました政策形成過程の透明化についてお答えさせていただきます。　議員も御承知のとおり、本市情報公開条例は、おかげさまで昨年３月に制定して、ことしの４月から施行させていただいております。本制度の真の目的は、行政情報の公開によりまして、市民と行政との相互信頼をより深め、またパートナーシップを醸成しながら、より開かれた市政の実現を目指すものであります。このため、情報公開の一層の推進が、行政情報の有効活用のみならず、市民と情報を共有することによりまして、行政の透明性を高める上でも極めて重要であると認識をいたしております。しかしながら、現在の条例は、開示請求があって初めて公開するといういわば受動的な制度となっておりまして、市民との新しい関係を築きますためには、もっともっと積極的な情報のやりとりも必要なのではないかと考えております。　情報公開を積極的に進めております地方公共団体におきましては、重要な政策の中間報告とか、審議会への提出資料などを要綱で義務づけまして、開示請求を待たずに公表されておるというところもあるようであります。このようなことで、住民は政策の意思形成段階の情報もチェックすることができるということになりまして、行政への住民参加が広がる制度として注目をいたしております。また、これらの情報は、行政の窓口で閲覧することができますほか、インターネットを利用して自宅でも見ることができるようであります。このように、近年、行政運営の公開性の向上、行政情報の社会的な活用といった観点から、行政情報全般について請求のいかんを問わず、公開していくということの必要性、そういう考え方が強くなっていると、私も認識いたしております。このような状況の中で、本市の情報公開制度は、まだ始まったばかりでありますが、本制度が広く市民に活用されるようになりますまでには、いましばらく時間がかかるとは存じますけれども、市民との信頼関係をより強めるためには、より積極的な情報の公開を目指すべきであると考えております。　そこで、議員から御質問がございました政策形成過程の透明化についてでありますが、行政の政策形成は、問題発見、問題設定、問題分析、政策立案、政策決定、このようなプロセスに分かれようかと思います。今日まで本市が行ってまいりました政策の立案や決定につきましては、議会や審議会、委員会、さらには市民アンケート調査などを通じまして、御意見とか御要望をお聞きしながら作成いたしました素案をもとにいたしまして、庁内のマトリックス組織とか、プロジェクトチームなどでの検討を加えました後に、庁議に諮りまして原案を作成して、最終的に議会で御承認を賜って、そして決定をさせていただいておるものであります。つまり、政策立案過程におけます原案の作成は、行政職員が主体となって行ってまいったわけであります。しかしながら、これからの社会におきましては、ただいま三木議員から御指摘がございましたように、政策立案過程においても市民を加え、さらに政策実施、政策の評価も市民とともに行っていくという新しいスタイルの確立も求められているのではないかと思います。　また、これまで市が実施いたします施策や事業は、基本的に第二次総合計画に基づいて行ってまいりましたが、地域経済の活性化などへのタイムリーな対応も必要でありましたし、社会、経済の急激な変化に伴う市財政の悪化などによりまして、やむなく計画の変更も行ってきたところであります。このような計画変更につきましては、庁内組織や庁議などにおいて財政状況、事業効果などを勘案しながら検討を加えて、議会にもその都度御説明を申し上げて、御協力をお願いしてきたところであります。　しかしながら、このような従来手法によりますまちづくりでは、市民との信頼関係を築くことが難しいと、私は認識いたしております。したがいまして、現在策定をいたしております第三次総合計画におきましては、政策の立案過程において、できるだけ多くの市民の皆様に御参画をいただいて、計画に対する市民の広い理解とコンセンサスを得たいと考えております。また、各審議会ごとに３分の１の市民募集をしてはという御提案に対しましては、審議会や委員会などいわゆる附属機関につきましては、現在本市が進めております新行政改革大綱の中で、平成９年３月に決定をいたしました審議会等附属機関の見直し方針に基づきまして、構成員や会議運営を見直してまいりました。これまでに女性や若者の登用とか、構成員から市職員を除外するなど、一定の成果は見ていると思います。特に委員の構成につきましては、委員の任期満了に合わせ、見直し方針に基づいて順次改善を進める予定にいたしております。ただいま議員から大変貴重ないろいろな御提言をいただきましたので、今後会議の公開等々とあわせまして、十分いろいろな面で種々検討をしてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。よろしく御理解ください。 ○副議長（新井哲二君）　教育長　小佐古公士君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長（小佐古公士君）登壇〕 ◎教育長（小佐古公士君）　17番三木議員の御質問のうち、学校教育の中での環境学習についてお答えをいたします。　現在のところ、各学校におきましては、それぞれ学校の実情に合わせましていろいろな取り組みになっております。例えば、このたび新しく設けられましたいわゆる総合的な学習の時間、なかんずく学校の行う丸亀教育の中で、郷土の環境問題として取り上げている場合であります。これは、今後次第にふえていくものと思っております。実践例を申し上げますと、例えば「土器川大好き」とか「六郷の川大発見」などで、川に関して水質や水生植物の調査などをしております。そして、地域の環境に関心を持たせたり、地域の環境を守るための活動として河川のごみを拾ったり、あるいは地域の人々への啓発としてどんな方法があるかを考え、発表させるなど、課題を見つけて解決していく力や実践する力を育てる、そういうことをやっております。これは教科の学習ではできない環境の学習を実践していると、そういうふうに考えるわけであります。ただし、現在のところ、すべての学校がこういうことをやっておるわけではございません。　次に、ゆとりの時間を活用して、学校周辺並びに通学路の清掃をしたり、あるいは島嶼部におきましては、海岸の清掃を地域の人たちと一緒になって実践しておるという例もございます。また、市民一斉清掃に呼応いたしまして取り組んでいる学校もあります。この方は少しずつこれから参加がふえていくものと思っております。ほかに遠足でクリントピア丸亀、エコ丸工房、清掃センターの見学もいたしております。ただ、職員の説明を聞く時間は十分とれていないと思っております。　このような活動の中から、平成10年度には、小手島小・中学校がクリーン香川推進会議から、そして本年度は、垂水小学校の児童会が今週の初めの６月５日に財団法人瀬戸内海放送環境美化振興財団から、それぞれ表彰を受けたばかりであります。地味ではありますけれども、着実に進めていただいております。　次に、教科学習の中でも当然のことでありますが、環境にかかわる問題は取り扱っておりまして、例えば社会科あるいは理科とか、あるいは家庭科、保健体育などでも学習はしております。また、日ごろ学校生活の中で、節電とか節水ということについても特に意を払っております。ただ、子供たちの持ち物などについては、非常に粗末にするという実情はございます。また、本市の教育研究所では、幼稚園、小・中学校における環境問題の取り組みを進めていくために、平成６年度から10年度まで環境教育部会というのを設置いたしまして、幼児教育部会におきましては、丸亀城のお散歩マップもつくりました。平成９年度にはこれらの研究成果をまとめまして、中四国教育研究所連盟が主催しております研究大会で発表いたしましたが、先進的な実践研究であるとして非常に高い評価を得ております。ということは、他の県は余り発表していないと、そういうことでもあると思います。　なお、これは研究紀要としてまとめて、各学校で参考にしていただいておるところであります。　次に、環境問題について、教育委員会の事務局各課で勉強会や担当部課との交流はあるのかというお尋ねについてお答えをいたします。　昨年度までマトリックス組織、これについては昨日市長から御答弁申し上げたものですが、快適環境推進室に教育委員会事務局から３名の課長がメンバーとして出席して、意見交換はしておりましたが、それ以外ではお尋ねのような会議は実施しておりません。しかし、地球的規模で環境保全意識が高まる中、教育委員会といたしましては、副読本だけでは本市の具体的な内容について理解できない部分があります。したがいまして、市の環境部等関係機関の御協力をいただきながら、ごみの分別収集の仕方や、その後のリサイクルがどのようになされ、新しい製品として生まれ変わるのか、またその他環境に関する問題はないかなど、勉強会を実施していかなければならないというふうに考えております。一部の学校では、出前講座をお願いいたしたり、あるいはＰＴＡと子供が一緒になってごみ収集の体験をしたというのもございます。今後はこうした体験を拡大するのも一つの方策ではないかというふうに考えております。　さて、環境教育でありますが、知識としての環境教育はできても、実践としての環境教育は非常に難しいものがあります。そのためにもまず、家庭でのごみ出しを子供が率先して行えば、保護者もこれに倣うでしょうし、保護者が子供に手伝わすようなことをすれば、子供は少しずつ習慣化されていくものと考えます。その意味で、教育委員会といたしましては、学校、これは生徒と教師でありますが、そして家庭、これは保護者でありますが、この三者について環境問題の啓発をしていくということが重要なことではないかというふうに考えております。今後、関係機関とその実現を図るための協議を進めてまいりたいと思っております。　最後に、議員から御提案をいただきました丸亀型学校版ＩＳＯにつきましては、既に水俣市で実施されているということを今お聞きいたしましたが、新しい試みでありますので、本市の教育委員会では十分に理解できておりません。これから研究を始めたいと思います。ただ、現時点で思いますのは、現在行っております環境教育の中で対応ができないかなど、検討していくことも考えたいと思っております。いましばらく時間をいただきたいと思っております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（新井哲二君）　環境部長　中島弘二君。　　　　　　　　　　　　　〔環境部長（中島弘二君）登壇〕 ◎環境部長（中島弘二君）　17番三木議員の御質問にお答えいたします。　まず最初に、環境基本計画と丸亀市役所における環境保全率先実行計画についてお答えいたします。　丸亀市環境基本計画につきましては、丸亀市環境基本条例に基づきまして、本市の環境行政を総合的かつ計画的に推進するため、昨年４月に策定いたした計画でありますことは、議員御発言のとおりであります。既にごらんになっているかと存じますが、この計画を市民の皆様にも、もちろん企業の方にも御理解いただくため、広報「まるがめ」の今月６月号で５ページにわたり特集を組んでいただき、基本目標６項目それぞれにつき御説明をし、啓発に努めているところであります。　実績をとの御質問でありますが、各地区コミュニティの皆様方の御協力を得て、昨年から始めました市民一斉清掃の取り組みや、ことし発足いたしました環境美化推進員の制度も、基本計画の短期目標の一つであります。特に、市民一斉清掃につきましては、各コミュニティの皆さんの御理解、企業の御協力をいただきまして、５月のチャレンジデーにおきまして、清掃運動として取り組んでいただきました。チャレンジデー勝利の一因になったと教育委員会からお聞きいたしております。この場をおかりいたしまして、清掃運動に取り組んでいただきました皆さんにお礼を申し上げておきたいと思います。　そこで、市役所みずからも事業者、消費者として率先して環境に配慮した行動を実践していくため、基本計画の策定に合わせまして、丸亀市役所における環境保全率先実行計画を策定いたしました。この計画の概要につきましては、昨日９番議員の御質問に市長の方からお答えをいたしておりますので、省略させていただきますが、この計画は、庁内における環境保全体制を確立するとともに、地球温暖化対策として、二酸化炭素の排出削減についても積極的に推進していくものであります。二酸化炭素の排出量は、電気やガソリンの使用量、可燃ごみの排出量等に環境庁で使用されております炭素換算係数を乗じて、その排出量を計算するものであります。代表的なエネルギーであります電力の本市の使用量につきましては、平成９年から10年にかけてはほぼ横ばい状況にありました。しかしながら、平成11年度の上半期の調査では、前年の平成10年度に対しまして約15％の増加になっており、原因の分析まではできておりませんが、計画初年度の平成11年度につきましては、二酸化炭素排出量を平成９年度に対し４％削減するという目標に対しまして、非常に厳しい見込みとなっております。　そこで、計画をさらに推進いたしますため、昨年末には庁内各課に環境保全率先実行推進員を置きまして、再生紙や環境に配慮した製品の積極的な購入や休憩時間中の消灯の励行に努めるとともに、エコカレンダーにその記録をしていただいております。現状は以上のとおりでありますが、環境基本計画及び丸亀市役所における環境保全率先実行計画の進捗状況の詳細につきましては、ただいま整理中でありまして、本年秋に発行する予定であります平成12年版「まるがめの環境」の中で公表し、議員さん方にも御報告することとしておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、クリントピア丸亀及びエコ丸工房に関する御質問にお答えいたします。　エコ丸工房のありますクリントピア丸亀は、その機能から全国的にもモデルとなるレベルのものでありまして、本年度は全国で使用される東京書籍の小学校の社会科の教科書にも写真入りで紹介されております。他の自治体に先駆けまして、資源循環型施設を本市に立地しているのでありますから、本市としましても、より有意義に活用が図られるよう、この施設を管理運営いたしております中讃広域行政事務組合とともどもに努めなければならないものと考えております。　そこで、まず最初に、エコ丸工房の昼の閉館についての御質問にお答えいたします。　いつからという時期につきましては承知しておりませんが、そういうお話もお聞きしておりましたので、先日６月１日でございますが、クリントピア丸亀環境保全委員会という会がありまして、私もその委員でありますので、この件についてその会でお尋ねをいたしました。一部特定の住民の方がほとんど毎日来られるとか、また昼休みの時間帯を利用して再利用品を持ち帰るとか、結果として特定の方々ばかりに品物が渡ってしまうという困った事態が生じたそうであります。このような方の中には、その品物をリサイクルショップに売り払うという方もおいでたようであります。そこで、施設としましても、何回も注意もいたしましたが聞き入れられず、無断で品物を持ち帰るという行為をとるようになったそうであります。　そこで、施設としては、できるだけ広く住民の皆さんに再利用品を活用していただくため、当面昼休みを閉館し、様子を見ることといたしたようであります。先ほどのような効果があったようでありますので、クリントピア丸亀といたしましても、本来の運営方針に戻り、昼休みの利用を近々再開していきたいとのことであります。　次に、事業系ごみの搬入時間の拡大についてでありますが、事業系ごみは、事業者及び事業者から委託されました許可業者に、現在は月曜日から金曜日の午後１時から３時の間に限って搬入をお願いしております。議員御発言のとおりであります。これは施設を破損するような、または火災等の原因となるようなものが入っていないか、チェック体制を確保するために時間設定をしているものであります。このようにして、監視、チェックをした結果、現実に火災の原因となるような処理困難なものも発見され、除去いたしております。　また、一般事業者の方が搬入されました事業系ごみにつきましても、適切なごみ処理の確保から、一たんダンピングボックスにごみを広げまして、一々適切に分別されているかどうか常にチェックをいたしております。また、許可業者につきましては、許可時に指導しておりますので、抜き打ちでチェックをして、これで対応いたしております。適切なごみの搬入が確保できれば、許可業者の時間帯の拡大を検討する方針でいたようでありますが、一部許可業者において搬入基準の違反が続いたときもありまして、チェック体制を維持しなければならないことから、これを見合わせた経緯があります。今後、許可業者の指導徹底を図り、適正な搬入の確保が見込まれるようでありますならば、許可業者につきましては、搬入時間の拡大も考慮したいということであります。これらの課題は、住民の財産であります本施設を安全かつ適正に運転し、公害防止や施設の延命にもつながるものでありまして、御理解を賜りたいと存じます。　次に、市民からのごみ搬入やリサイクル品等の粗大ごみの搬入について、土曜日、日曜日に受け入れができないかとのことでありますが、これに対処するためにはごみ計量の問題、さらにリサイクルできるものとできないものの区分け、作業職員配置の問題等クリアしなければならない課題がありまして、現状では受け入れは困難のようであります。しかしながら、市民の皆さんの利便を考え、臨時的に年末年始には対応しているところでありますので、御了解を賜りたいと存じます。なお、通常的には、本市の収集体制でのステーションに出していただき、また再利用できるものを含めまして粗大ごみは、御連絡いただければ、クリーン課から自宅まで収集に伺っておりますので、この方法による搬出をお願いできればと存じております。　次に、フリーマーケットを日常的に設置してはどうかという御質問でありますが、毎日開くとなりますと、一つの店舗として営業的な要素も出てまいり、本来のフリーマーケットとは趣旨が異なってまいります。このような問題点も含めまして、多くの課題があります。しかしながら、家庭に眠っている不用品の活用とか、資源の再活用の観点から考えまして、今後できるだけフリーマーケットの開催回数をふやすなどによりまして、住民の自主的活動が促進されるよう努めてまいりたいとのことであります。　また、市域におけるリサイクル活動や省資源にスーパーなどの企業の参画を積極的に進めていくための会を設置してはどうかという御提案をいただきました。本市におきましては、平成４年に丸亀市ごみを減らす市民会議を設置いたしまして、いろいろと御審議をいただきました。平成６年にはごみ減量等に向けて取り組むべき具体的内容を市長に御提言いただいております。この会議には今申し上げましたスーパー等の企業も参加いただいて、意見をいただいております。この提言に示されました施策等につきましては、できることから取り組んでおりますが、今日のごみ問題や環境問題を考えますと、より積極的な対応が求められるものでありまして、過剰包装の廃止運動や環境に優しい消費活動など、環境に優しい市民運動を展開していかなければならないものと存じております。したがいまして、今後このごみを減らす市民会議の活用を含めまして、どのような組織体制で臨むのがよいのか、関係団体にも御相談申し上げまして、具体的に取り組みたいと存じますので、よろしく御理解、御支援を賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○副議長（新井哲二君）　理事者の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。 ◆17番（三木まり君）　議長、17番。 ○副議長（新井哲二君）　17番　三木まり君。　　　　　　　　　　　　　〔17番（三木まり君）登壇〕 ◆17番（三木まり君）　再質問いたしますが、最初の市長の答弁は、私はぜひ前向きにいろいろ御検討もいただけるというふうに受けとめまして、期待を込めて了といたしたいと思います。ただ、１点要望ですけれど、これから第三次総合計画を策定される中で、市民の方々も含まれると思うんですが、ぜひこれまでのような充て職というのではなくて、一般募集というか、そういった何かレポートみたいなのを提出していただいて、そのテーマごとにですね、それでそういった募集形態をとるとかという形で進んでいってほしいなという要望を付しておきたいと思いますので、お願いいたします。　部長のはですね、大体のことはわかります。それで、本当に現場の職員は頑張っておられます。私も時々ふらっと自転車であそこへ伺ったり、自分でごみを搬入したりもして、また市民の皆さんからも、粗大ごみのときは非常によくしていただいてありがたいというお声も何度も聞いております。そういったことで頑張っておられるのはよくわかるんですけれど、ただ先ほど私エコ丸工房の昼休みの事情は十分、そういうお答えが前にお聞きしたときになかったものですからわかりませんでした。失礼をいたしたんですが、ただそういった一人の方ですか、ごくごく少数の方のためにですね、多くの市民の方が御迷惑というか御不便をしているわけですね。やはり、そういったときには個別指導のようなことをしていただいて、なるべく多くの市民の方々には御不便をおかけしないようにしていただきたいなと思いますので、それだけ、これも答弁は結構です。要望にしておきます。　本当にこれからあそこの部長のところは大変だと思います。これは、私一人が熱い思いで環境、環境と言っているのかもしれませんけれど、やはり頑張っていただかないといけませんので、いろんな部署で担当、環境部が中心になって全庁的にチェックをしていくと、そのぐらいの姿勢でぜひ取り組んでいただきたいと思います。　最後に教育長ですが、これは御答弁をお願いいたします。　ちょっと何を再質問していいかわからないぐらい、私の思いと意識というか、それがかけ離れていってるんですね。いろいろこういうことをやっている、こういうことをやっているって今お聞きをいたしました。大体のことは私も承知をしております。調べてもおります。ただ、それはあくまでも点のようなもので、私が申し上げた日常生活の中までは結びついていっていないんではないかと思うわけです。それで、教育長の答弁にもございましたけれど、家庭教育の中でということがありました。確かに私は、全部を学校教育に押しつけるつもりは毛頭ありません。今の社会現象を見てても、家庭教育というのは、本当にもう少し一人一人がちょっと立ち返ってきちんと考えていかないといけないなと思います。　ただ、逆に子供たちは、学校教育の中で学んだことを素直に家庭に帰っても実践していく、そういった意味合いがあるわけですね。そういったところで、私は子供たちが学校の中で何時間かは過ごすわけですから、例えば土器川に行って学ぶことももちろん私は否定しません、大事なことです。ただ、日常的にいる学校の中で何ができて、どうしていけばいいかという姿が、やはり先ほどの答弁の中では、形となって私には見えてこなかったんですね。　それともう一つは、教育委員会自身がこの環境問題、今後こう取り組みますということも見えてこない。少しは学習会を持ったかもしれませんけれど、恒常的にこれだけ環境基本計画と環境条例があるわけですね、うちには。これは本当に立派です。ぜひそこに立ち返ってですね、きちんとそういったことを学んで、教育委員会が学んでなければ、どうやって子供たちに教えていくのかなと、非常に不思議な思いがするわけです。そういった意味で、もう一度教育長の、教育委員会がこれから──これは教育委員長の問題かもしれませんけれど、学校はこれからこうしていく、自分たち自身がこれから環境教育についてはどう取り組んでいくんだと、そういったことについて再度御答弁をいただきたいと思います。 ○副議長（新井哲二君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　教育長　小佐古公士君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長（小佐古公士君）登壇〕 ◎教育長（小佐古公士君）　まず、学校で学んだそういう子供たちが、家庭でごみの収集等について実践ができていないではないかという御指摘であります。　まさにそれは私も感じております。私も自治会で毎月１回資源ごみの日にお世話をしておる関係上、立っております。そして、そこへ子供がごみを持ってまいるわけでありますが、多くの場合は子供の方がぼんやりと立てっておって、そして保護者が入れるというようなことが多いわけであります。そういう中で、時々子供が直接持ってきて捨ててくれます。そのときには、その子供によくやったなとほめるわけでありますが、これは学校でのいろいろな教育が学校という枠の中ではできても、一歩校門を出てからはできていないということをそれは意味しておると思います。教室の中でも、いろいろなごみを家庭から持ってこさせて、これはどういうふうに分別をしたらいいのかというような授業も何回か見たことがございますけれども、それはその教室の中でのことであって、そして家庭では、あるいは実際校門を出てからどうしておるかという点については十分できてはいない、これは反省をいたします。これからもそういうことについては、学校の方へお願いもするし、またどうしていったらいいのかということを問題にしていきたいと思います。　そして、教育委員会の事務局の中での環境対策について、できていないではないかという御指摘でありますが、それはもうそのとおりであります。これは教育長の私が十分理解していないということに尽きると思います。今後、十分研修をして頑張りたいと思います。　終わります。 ○副議長（新井哲二君）　理事者の答弁は終わりました。　以上で17番議員の発言は終わりました。　５分間程度休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔午前10時55分　休憩〕　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　　　〔午前11時03分　再開〕
   ○副議長（新井哲二君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　一般質問を続行いたします。　10番　国方功夫君。　　　　　　　　　　　　　〔10番（国方功夫君）登壇〕 ◆10番（国方功夫君）　６月定例議会に当たり数点ほどお尋ねいたします。　私の質問で、同僚議員と類似する点多々あったかと思いますが、その辺は御容赦いただきまして、よろしくお願いいたしたいと思います。　去る３月定例議会において平成12年度の予算が示され、一昨年度より21億9,000万円のマイナスでスタートする今年度の本市の事業予算は、非常に厳しいものがございますが、行政の果たす役割は大きく、一日も休むことはできないものであります。現在、バブル崩壊に端を発した不況下にあって、どこの地方行政も激しい嵐の中を行く船のようであります。この厳しい財政難のときこそ、職員の知恵や御努力によって船を進めてまいらなければならないのではないでしょうか。　私はこの３年間の予算を見まして、非常事態だと思っております。一般会計で10年度14億6,000万円の減、11年度21億5,000万円の減、12年度21億9,000万円の減、この３年間で実に58億円もの減額であります。これは、城乾小学校が３校新築できる大きな金額であります。新年度予算成立早々、次年度のことを言うのは笑われますが、今から正確で適切な努力目標を定められて、ことしのように一律カットではなく、計画性と優先順位を定められていってはいかがでしょうか。　そこで、第１点目として、一例を挙げてみますと、本市の時間外勤務手当を平成11年度で見ますと、時間にして３万6,058時間、金額で１億3,963万3,000円であります。まさに時は金なりと申しまして、この時間外勤務には大切なものも含まれております。そういったことも理解いたしておりますし、この中には例えば、保育所の居残り保育の残業代とか、消防等の時間外などが含まれており、一律に残業手当を減らすということはなかなかできないものだと思われます。こういった予算を各事業別に見直していくことにより、行政の効率的な運用や予算を確保していただきたいのであります。他市の自治体では、単独での政策評価を導入して、それぞれの予算の見直しのもと、プロジェクトで立案、さらにその情報開示に取り組んでおりますが、お考えをお聞かせください。　また、先日の同僚議員の御答弁の中では、増収は見込めず、来年度の投資的経費は、一般財源から推計すれば半分ぐらいの５億円程度とお答えになりました。まさにこういったときは、民間企業でいいますと、リストラを断行して、再生に努力しているのが実情であります。さらに、今日においては、ＩＴ革命が始まったと言われ、正確さや速さ、品質管理、このＩＴ革命によって情報とサービスが大きく変わってまいりました。それに比べますと、行政事務事業のうち約75％以上が従来よりの継続型で、国や県の言うことに従って仕事をしていればそれで役目が果たせる、前例踏襲型の行政には行き詰まりが来ているのではないでしょうか。さらなる行政改革を進めていくためにも、丸亀独自のレゾンデートル、すなわち存在理由を見詰め直すときと思われますが、事務事業のＩＴ化を取り入れていってはいかがでしょうか、あわせてお聞かせください。　次に、この６月25日には新年度職員採用試験が行われますが、今民間企業の採用が少なく、公務員希望が全国的にふえておりますが、この採用に当たり、理事者のお考えはどのようなものがあるのか、お聞かせいただきたいのであります。採用方法を考えてみますと、最近入所してまいります新卒の職員は、確かに勉強しているので、ペーパー試験ではすばらしい成績を上げます。学力において申し分ないのでございますが、中には公務員のセミナーを受けたり、塾に行ったりして、受かるのが目的で、本来目的であります本市の発展、将来性等々の目標が非常に乏しいのではないかと言われ始めました。　ある市においては、従来のペーパー試験ではなく、最初に面接を行い、配置してすぐ上司に当たる課長、課長補佐クラスを相手にしたディベート方式の面接をして、さらにレポートを提出したり、ペーパー試験ではわからない個人の特性や、頭でっかちでなく優しさ、先見性、やる気に満ちた若き精鋭を広く求めている採用が、自治体もふえております。本市においても、こういったことを参考にしながら、受験する希望者を大きくとらまえていってはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。　さらに、本市の消防職員の採用はどのようにお考えか、お聞かせください。私の資料によりますと、上級職が20名、中級職が０名、初級職が58名となっており、上級と中級の職員の採用が望まれると思われますが、いかがお考えか、あわせてお聞かせをいただきたいのであります。　次に、教育問題についてお尋ねいたします。　先ごろ16歳、17歳の少年や少女の犯罪が全国的に多発しております。特に、犯罪の低年齢化や悪質な事件が伝えられ、教育者を初めマスコミなどでは、この問題を真剣に討議され始めました。家庭や地域の役割を真剣に考え始めようとしておりますし、本市においては、昨年度より丸亀教育を提唱して、コミュニティの中で学校と地域とのかかわりが大切だと認識され、取り組んでいることは、これからの丸亀市にとって大切で教育の基本だと思っております。　そこで、現場である学校の中では、先生方のする仕事の量の多さや、子供たち一人一人の個性を伸ばすことの難しさに直面しており、子供たちの学力の低下や体力の低下が見られるようになってまいりました。読書嫌いの子供もふえ、パソコンやゲーム機器に夢中になり、外出して外で遊ぶことが非常に少なくなってきたこともよく耳にいたします。この小・中学校の大切な時期に、創造力や体力をつけるための教育こそが必要ではないでしょうか。　文部省は、去る５月29日に自主的な判断力を育てるため、教養教育のあり方について中央教育審議会へ諮問いたしました。この中で、早い段階からの自分以外の存在を尊重する姿勢を伸ばせることや、規範意識を持たせられる教育内容を諮問しております。また、先ごろ文部大臣の私的諮問機関でも、小学校１年生からの英語教育を行うことが有効だとする点で合意しております。中嶋座長、東京外国語大学の学長が大臣に諮問いたしております。中学校の英語学習のようなものでなく、歌やゲームを通じて子供たちが楽しめるものがいいと、そういった意見が６月には正式に出される予定であります。しかしながら、この実践的配置にはまだまだ数年かかるのであります。政府の予定は2002年、それも実験的に行うようであります。総合的な学習の時間や特別活動での提案のようでありますし、既に岡山にはこういったことを実践され、外国人教師や英語教師を自治体の単独費用において実施している市町村がふえてまいりました。　そこで、本市においても、県下において一番最初に、市内全小学校に英語学習の実施をして、教師の配置をしていただきたく要望いたします。教室から英語の歌やゲームなど楽しい歌声が聞こえてくることを想像してみてください。市長や教育長さんの御努力によって、丸亀教育のため、ぜひ本市の単独事業としての費用と英語教師の派遣をお願いいたしたく、お答えをお聞かせいただきたいのであります。　次に、（仮称）南部運動広場についてお尋ねいたします。　地域の方々の御協力のもと、用地の確保もほぼ終わり、今からは運動広場の実施設計に取りかかろうかと思われます。そこで、この南部運動広場の設計に当たり、理事者のお考えをお聞かせください。私は、この運動広場は、南部を中心とした地域の方々に多目的利用性の高い広場をと願っております。この広場は、当然環境に配慮されることはもとより、近くの保育園児の利用を初め、お年寄りの憩いの場所となり、またポリテクカレッジ校の生徒の憩いの場となっていただけることも願っております。この設計に当たっては、決してぜいたくなものではなく、庭園ばかりでもなく、たくさんのコンセプトを持っていただき、知恵を絞って誰でもが親しめるものにしていただきたく、ぜひ理事者のお考えをお聞かせいただきたいのであります。また、名称、お名前を募集してはいかがでしょうか。このこともあわせてお聞かせいただきたいのであります。　次に、入所希望児童についてお尋ねいたします。　特に、今年度はゼロ歳児、１歳児を初めとする保育所入所希望児童が多く、垂水、郡家、や川西を初めとする南部地区の入所希望児童がたくさん待たれているのが実情でございます。南部の入所希望数を申し上げますと、垂水地区が７名、郡家地区が41名、川西地区が19名と南部での入所希望児童は67名もおります。このことは、保育を見る先生が少ないのではなく、施設の建設や設備を充実させることが必要との声が、現場の方や住民の方々から聞こえてまいります。こういうことは一日も早く是正していただき、施設の充実のため政策決定をお願いしたいのでありますが、お考えをお聞かせください。　また、東幼稚園跡地を民間の保育所にと庁内で検討されるやにお聞きいたしました。この伝統ある東幼稚園が園児の減少によってさまざまな議論の中、廃園やむなきに至ったことは周知のとおりでございますが、公設民営化の保育所にすることは、現在進めておりますＴＭＯ構想に支障は出ないのか。また、この市内の保育園や保育所の今後の整合性と幼・保をどのようにお考えか、お聞かせいただきたいのであります。さらに、県立丸高附属幼稚園の今後の問題は、県とどのように協議を進めていらっしゃるのか。さらに、塩屋保育所の一日も早い建設等々、課題は多く残されておりますが、計画性を持って対処していただきたく、あわせてこのこともお聞かせいただきたいのであります。　次に、介護保険制度の問題についてお伺いいたします。　ことしの４月１日より、介護保険制度により本市の保険料が月額3,100円と決定されました。介護度別サービスが６万1,500円から35万8,300円と定まり、ふれあい給食や入浴サービスなどが必要に応じて対応していることは理解いたしておりますが、このことの市民への周知、ＰＲはどのようになされておりますかお聞きしたかったのですが、先日の議会において御答弁がありましたので、一層の御努力をお願いしたいと思います。　そこで、１割負担が重い世帯が多く、対象者の８割がサービスを手控えているとの報道がありますが、本市での現状はどうでしょうか。また、その反応をどう考えておられるのか、お聞かせください。さらに、痴呆の認定が平均的には低く出るという問題が指摘されておりますが、この現状をどう考えられておられるのか。また、その反応はどのように考えられているのか、お聞かせください。これまでに、何か問題はなかったのでしょうか。現場に出てらっしゃるヘルパーの方々からの反応や現場の声をあわせてお聞かせいただきたいのですが、よろしくお願いいたします。　次に、私道の修繕舗装への補助金をお考えいただけないか質問いたします。　現在、市が管理している市道は約1,260路線、465キロであり、この市道の維持管理もままならないのに、私道はとてもとてもと言われるかもしれませんが、市内の団地や住宅密集地においては、この道路の修繕舗装は深刻な問題となっております。各自治会によって対応はまちまち、対策はまちまちでありますが、修繕費等を積み立てたり、世帯数で工事費を出し合っているのが実情であります。当然、市道と私道では、補修に当たって受益者負担を原則とすることは当然私も理解しておりますが、ある一定の歳月居住している方々に、一定のルールのもと補助金制度を導入なさってはいかがでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいのであります。　次に、消防署の移転をどう考えておられるのか、お尋ねいたします。　これまでに幾度となく、同僚議員から消防本部の耐震性や通信指令機材の質問がありました。耐震調査をしたり、通信機器の部品を交換で対応してまいりましたが、阪神・淡路大震災から６年目の今日、もう移転の決定をして、いつまでにどのような形で建設するのか、期日をもって示すときが来たのではないでしょうか。市民の皆様にいつまで待たせるのか、また何年待てばいいのか不透明ですので、年数でお答えいただきたいのであります。　最後に、今年度、市民の方々及び有識者、議員などにより丸亀市総合計画が策定されます。そこで、前回の総合計画の積み残しと達成率をお聞かせいただきたいのであります。あわせて、前回の政策評価もいただきたいのであります。今回の総合計画には、市民にとってよい計画にするためにも、一層の御努力と現実を直視した計画をお願いしたいのであります。大切な総合計画のもと、丸亀市の21世紀の未来が決定されますから、ぜひとも取り組みに当たっての考え方をお聞かせいただきたいのでございます。　以上、よろしく御答弁をお願いいたします。 ○副議長（新井哲二君）　ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　片山圭之君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（片山圭之君）登壇〕 ◎市長（片山圭之君）　10番国方議員の数多くの御質問のうち、行政評価制度の導入と事務事業のＩＴ化等への取り組みなどにつきまして、私の方からお答えをさせていただきます。　議員御指摘のとおり、現在、本市が直面いたしております財政の環境につきましては、本当にこれまでにない厳しい状況が続いておるわけであります。このような状況の中で、市政を停滞なく推進してまいりますためには、何よりも私も含め全職員の意識改革を図りながら、「市民と市のパートナーシップ型まちづくり」を基本としたソフト重視のまちづくりを進めていくということが、今後最も重要になってくると考えられます。　そこで、議員御提案の行政評価制度につきましては、行政が目標といたします政策を対象とした政策評価と、その政策を実現するための具体的な事務事業を対象といたします事務事業評価の２つに分類されると思います。御承知のように、評価について現在、明確な定義が存在はしていないわけであります。各自治体がそれぞれの理解の中で、その方向を模索している状況であると思っております。三重県を初めとする先行的に事務事業評価に取り組みました自治体もございます。しかしながら、事務事業評価だけでは対応できない課題が現在顕在化してきている、また単独手法で行政の活動を評価することの限界等々につきましても見え始めてまいったようでありまして、そこらあたりが今後の課題という問題になってきています。このため現在、政策評価の導入に向けた取り組みが進められておるわけでありまして、事務事業評価から始まった行政評価が新しい局面に入りつつあると考えられておるわけであります。　このような流れの中で、具体的な実施を通じて次第に行政評価の概念が整理されてきているようでありまして、行政の効率的な運営を図ってまいりますためには、有効な制度として整えられつつあるのではないかと、私は認識をいたしておりますし、期待もいたしております。本市におきましては、本年、行政事務診断を実施することといたしております。この中で、各課のすべての事務事業を棚卸しをいたしまして、問題点や課題を把握するとともに、人員の適正な配置についても十分検討し、簡素で効率的な組織づくりを目指して、平成14年４月に実施を予定いたしております機構改革へとつなげていきたいと考えております。また、ここで整理いたしました事務事業をデータベース化いたしまして活用することによって、今後の事務事業評価、さらには政策評価システムへと展開をしてまいりたいと考えております。　このような制度を導入する過程におきまして、議員の御提案にもありましたように、事業の計画性とか優先順位を定めることができていけるのではないかと思っております。行政の効率的運営や予算の確保にもつながってまいるものと考えておる次第であります。また、これらの評価を市民に公表することによりまして、真の市民と市とのパートナーシップが図られてまいるものとも考えております。いずれにしても、今後、導入に向けて前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解ください。　次に、事務事業のＩＴ化についてでありますが、議員御承知のとおり、現在の情報技術、いわゆるＩＴは飛躍的に進歩しておりまして、さまざまな経済活動に先端的な情報通信技術が応用されて、産業革命にも匹敵するＩＴ革命とも言われておるわけであります。国におきましても、2003年度までに国とすべての地方自治体をオンラインで結んで、国と地方のＬＡＮ接続を実現しまして、電子自治体の具現化、具体化に向けた取り組みを推進するそうであります。このことによりまして、公文書や通達を完全電子化するとともに、パスポート申請や転入・転出届などの地方自治体を窓口といたします申請の電子化も図っていくものであるわけであります。　本市におきましても、本年度にてその受け皿となります庁内ＬＡＮをただいま整備いたしておりますが、これは財務、会計、住民基本、税業務などが稼働いたしておりますホストコンピューターを中心としたＬＡＮのほかに、もう一系列の情報系のＬＡＮを整備するものであります。この新たなＬＡＮを利用いたしまして、今後、文書管理システムや例規、法令検索システムを導入してまいりますとともに、各課の事務事業につきましても情報技術を有効に活用して行政の効率化を図ってまいる所存であります。　以上、答弁といたします。よろしく御理解、御協力をお願いして、その他の御質問につきましては、それぞれ担当からお答え申し上げます。 ○副議長（新井哲二君）　教育長　小佐古公士君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長（小佐古公士君）登壇〕 ◎教育長（小佐古公士君）　10番国方議員の御質問のうち、市単独事業としての小学校低学年からの英語教育についてお答えを申し上げます。　まず、本市の小学校における英語教育の現状からお話を申し上げたいと思います。本市におきましては、平成６年度から学校教育課に小学校英語クラブ指導員を、これは嘱託でありますが、１名配置いたしております。そして、各小学校の英語教育の求めに即応できる体制をとっているわけであります。本年度を例に挙げますと、英語クラブがありますのは城北小学校、城辰小学校、飯野小学校、垂水小学校の４校であります。それは、教育課程の中で児童が選択できるクラブ活動というのがありまして、そこで英語を選んだ児童が４年生から６年生までで全部で54名います。そして、女の子が多いようであります。時間は45分を使っております。扱う内容は英語の歌、英語を使ったゲーム、英語のあいさつ、パーティー、身近なものや児童の興味のあるものの英語表現などの学習です。それに対する児童の反応でありますが、毎年アンケート調査を行っておりまして、英語クラブは楽しい、英語が前より好きになった、そういう児童が大半を占めておりまして、大変楽しい英語クラブの学習が行われているのが実情であります。　特に、文部省から丸亀市内の中学校に派遣されております外国語指導助手、リチャードさんとレベッカさんという２人がいらっしゃるわけでありますが、この２人が先ほど申し上げました４つの小学校へ年間４日程度指導に行っていただいております。その日は子供たちが英米の文化と日本文化の違いなどに新しい発見をして、大変喜んで学習をいたしております。　次に、小学校低学年からの英語教育をとの御提言についてお答えをするわけでありますが、小学校低学年は何と申しましても国語、算数など教科の基礎的、基本的な事柄をきちんと身につけさせる指導を徹底いたしたいと、そういうふうに思っております。その上で、３年生から新しく位置づけられました総合的な学習の時間の中で、英語教育を取り上げてはどうかというふうに考えております。現在、先導的に今申し上げたように実践している実例から考えましても、３年生ぐらいからが適当なところではないかというふうに考えるわけであります。そして、総合的な学習の時間の授業総時数は、第３学年と第４学年が年間105時間、それから第５学年と第６学年が年間110時間あります。本市では小学校、中学校の総合的な学習の時間には、よく申し上げておりますように丸亀教育を位置づけること、その上で、例えば国際理解、情報、環境、福祉、健康などの問題や、あるいは児童の興味、関心に基づく課題などを学校の実態に応じて展開していただこうというふうに考えておるわけであります。　そこで、質問の小学校の英語教育でありますが、総合的な学習時間のうちの国際理解教育の一環として実施するのが適当ではないかと考えるわけであります。現在、各学校においては、その総合的な学習の時間全体の扱いについて、いろいろ試行錯誤しながら実践しております。小学校における英語教育は、議員御指摘のとおり、中学校の英語教育をそっくり小学校に移したものではありません。児童が英語に触れたり、言葉を通して外国の生活、文化になれ親しんだりしていくということは、小学校段階にはふさわしい異文化体験であるというふうに大変意義の深いものと考えており、御提案をありがたく思うわけであります。本市単独事業といたしまして、英語教師の派遣につきましては、これからの各学校の英語教育の取り組みの様子などを踏まえまして、学校と教育委員会とで協議しながら検討してまいりたいと、そういうふうに考えております。　以上であります。 ○副議長（新井哲二君）　市長公室長　好井紀之君。　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長（好井紀之君）登壇〕 ◎市長公室長（好井紀之君）　10番国方議員の時間外勤務と採用試験についてお答えいたします。　まず、時間外勤務につきましては、国において平成４年に労働時間の短縮が打ち出されて以来、地方自治体にも毎年同趣旨の通知が出されているところでございます。本市の時間外勤務は、平成８年度におきまして約５万2,000時間であったものが、先ほど議員御指摘のように、昨年度は３万6,000時間程度にまで減少してきております。このことはクリーン課の早朝収集の廃止や、新行革大綱に基づいて実施してまいりましたＯＡ化の推進等による事務能率の向上の成果であるととらえております。しかし、職場によりましては、時間外勤務の削減が困難な場合があるのも事実でございまして、引き続き事務事業など見直しをしながら、効率的な運営に努めてまいりたいと考えております。　それから、今年度の採用試験でございますが、現在、先ほど議員の言われましたとおり、一般事務の上級職を８名程度募集しておるところでございますが、そのほかの職種につきましては、まだ詳細が決まっておりません。今回の試験内容につきましては、１次試験において教養、専門の筆記試験、２次試験には適性及び面接試験を実施するのが通例でございますが、必ずしも現在の方法に満足しているものではございません。確かに、議員御指摘のように、１次試験におきまして全受験者に面接している例等も承っておりますけれども、それぞれに一長一短がございまして、本市では実施するには至っておりません。　また、現在の消防職員73名の内訳は、先ほど議員御指摘のとおりでございますが、過去10回の採用試験の結果を見てみますと、38名の採用者のうち上級職が13名、初級職が25名となっておりまして、今後の採用につきましては、議員の御意見も含めまして、これらを参考にしながら実施してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしく御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（新井哲二君）　都市経済部長　小橋清信君。　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長（小橋清信君）登壇〕 ◎都市経済部長（小橋清信君）　10番国方議員の御質問のうち、南部運動広場の設計と利用についてお答えいたします。　南部運動広場整備事業につきましては、急速に市街化の進む本市南部地区におきまして、豊かな緑に包まれた快適なまちづくりを目指す丸亀市緑の基本計画に基づき、南部学園文化の核と位置づけた南中学校、ポリテクカレッジ、馬池周辺に地域の方々が多目的に利用できる公園をつくり、スポーツなどによる交流と健康の増進、生活・文化の振興、社会福祉の増進などに寄与することを目的に、平成10年度から取り組んでおります。　本事業の進捗につきましては、議員御案内のとおり、事業用地の確保について地権者各位の御理解、御協力を得ましてほぼ完了しております。今後は基盤整備に取りかかり、土地造成を行った上で、具体的な運動広場としての修景基盤整備に取り組む、こういうスケジュールになろうかと思っております。施設計画といたしましては、ソフトボール、サッカーなどの各種競技が実施可能な多目的広場や公園を利用される方、地域の方々の憩いの場として、花と緑の芝生広場などを配置し、広場周囲には周辺環境との調和を考慮いたしまして緑地帯を設ける予定にしております。　先般６月３日も地元自治会及び関係土地改良区の代表、地権者代表の方々にお集まりいただき、事業を進めるに当たっての御意見、御要望などを伺ったところでございます。今後とも地域の方々を初め、周辺関係各位の御意見なども伺いながら、また関係部署とも連携を図りながら、整備の趣旨に沿ったよりよい施設となりますよう計画してまいります。　さらには、議員御承知のとおり、市として４年制昇格に向け支援してまいりましたポリテクカレッジ香川が、ことし４月に四国で唯一の４年生大学校、四国職業能力開発大学校（四国ポリテクカレッジ）として開校いたしました。大学校には南部運動広場完成後の管理運営などにつきまして御協力を願うとか、大学校サイドといたしましても、地域に開かれた大学校として交流を図り、地域に貢献したいという意向もあるようでございますので、この運動広場を接点といたしまして、これまで以上に地域と大学校とのかかわり合いが深まりますよう配慮してまいりたいと考えております。　また、御提案いただきました運動広場の愛称募集等につきましても、施設への愛着、身近に感じることが一番であり、これが親しみのある地域に根差した施設となるものと考えます。貴重な御意見として検討してまいりたいと存じます。　次に、ＴＭＯ構想推進と東幼稚園の跡地利用の関係についての御質問であります。　６月５日の５番議員さんにお答えいたしましたとおり、丸亀ＴＭＯ構想は、現在、構想認定を受け、丸亀商工会議所に設立いたしました丸亀ＴＭＯにおきまして、具現化に向け取り組んでおります。そこで、ＴＭＯ構想の中での東幼稚園跡地の位置づけでございますが、今回構想づくりを中心的に担いましたＴＭＯ構想策定委員会におきまして、昨年５月から現況調査や各種アンケート調査など踏まえながら、まちなか活性化資源としての歴史的建造物や空き店舗などを確認しながら、その活用戦略を構想の中に反映してきたところであります。言うまでもなく、東幼稚園は、長年にわたりまちなか居住者の生活支援施設として、本市の発展の基盤を担ってきた貴重な公共施設でありますことより、昨年４月からの休園を受けまして、東幼稚園跡も新たな活性化資源として、市との連携の中で再生、活用すべき施設と位置づけられたところであります。　もとより、まちなか活性化のためには、そこに暮らす住民が快適に生活できる環境にあることが極めて重要な基盤であり、特に安心ある暮らしの実現として、保健や医療とともに、高齢者福祉や子育て支援に係る施設の充実が強く求められるところであります。そして、このことは、当然ながら本市のまちなかに求められるものであり、今回、東幼稚園跡の活用も踏まえた施策として、居住環境の向上としての子育て支援施設の整備が構想に盛り込まれたものと理解しているところであります。したがいまして、関係者と十分な意見交換を行うべきとの御指摘に対しましては、真摯に受けとめ、今後ともできる限りの努力をしてまいる方針でありますが、丸亀ＴＭＯ構想と東幼稚園跡活用に係る現行方針の整合性につきましては、相互に十分配慮された上、策定が進められたものと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。　以上、答弁といたします。 ○副議長（新井哲二君）　福祉保健部長　菅　久彰君。　　　　　　　　　　　　　〔福祉保健部長（菅　久彰君）登壇〕 ◎福祉保健部長（菅久彰君）　国方議員の御質問のうち、まず保育所の関係についての御質問からお答えを申し上げます。　待機児童の解消に関連いたしまして、保育所の建設整備でありますが、過去の本議会におきましてもお答えしましたように、昨今の本市の財政状況を考えますと、保育所の新設あるいは大規模な増築をするということは非常に困難を伴う問題でありまして、今も置かれている状況に変わりはございません。しかし、懸案事項である待機児童の解消に向けては、少ない経費であっても大きな効果が期待できるものではないかといった認識は、常に持ち続けておりました。　こうした中、東幼稚園の跡地を公設民営の保育施設として再利用することで、現在検討いたしております。歴史のある幼児施設として、その扱いにはいろいろな考え方もあろうかと思いますが、待機児童の現実と保護者の願いに目を向けたとき、その切実な期待というものを尊重しながら、まず与えられた機会に最大効果を発揮できる施設づくりに向けて、ＴＭＯ構想との関連にも留意して、関係部局との連携も含め、今後関係各位の御意見も拝聴しながら努力をしてまいります。そして、次には、設置場所の均衡等も施設づくりには必要であるというところから、議員御指摘の南部地区にも人的な問題も含めた条件整備等ができるか、今後も引き続き検討していく考えを持っております。　また、子育て関連施設の整合性ということにつきましては、今後、女性の社会進出に伴って求められるであろう多様な保育ニーズ、市全体の幼児対策という観点から見れば、子供を持つ保護者が何を求めているか、それにどうこたえていくかということを第一義として対応するべきものと認識いたしております。当面は今回示された公設民営化に向かって、一日も早くこれを実現して歩を進めたいと考えております。　それから、介護保険の関係でございますが、この制度の周知方法につきましては、市の広報を利用する方法のほか、市内の各御家庭に備えていただくための説明パンフレットにつきましても、９月配布を目標に準備を進めております。そのほか、市内の各種団体などから、よく介護保険制度の話をしてほしいという要望もございますが、その都度出前講座の制度などを通じまして、各地域に出向き対応いたしておりますので、こういう説明会など要望がございましたら、ぜひお気軽に担当まで声をおかけください。　次に、サービス費用の１割負担が重荷になってサービスを控えるケースについての御質問でございますが、制度開始月である４月分のサービス内容は、現在、サービス提供事業者が介護報酬の審査支払い業務を委託しております国保連合会に請求して、その内容を審査している状況でありますので、その詳細がわかっておりませんが、市内の居宅介護支援事業者から聞いた情報によりますと、ほとんどの方が支給限度額に満たないサービス内容となっているようでございます。しかし、これは１割の自己負担が重いためではなく、家族の支援などがあり、現在は支給限度額内でのサービスで十分であると思っている方が多いためと聞いております。　しかしながら、議員から御質問がありましたように、１割の自己負担分が重荷になるような方もおられます。このような方には、所得に応じて高額介護サービス費の償還制度や、食費の軽減制度の紹介や、なおお困りの方には、社会福祉法人による減免制度や社会福祉協議会の融資制度などを説明して、できる限りその人に適応した制度、方法をお勧めいたしております。　次に、痴呆の方について、判定の結果が軽過ぎるのではないかという御指摘でございますが、痴呆の方は、介護の必要度合いが普通・通常の場合と異なる部分がございます。この初歩の症状は、体が元気な方にも発生いたしますので、このような場合には体が元気な人の方がかえって介護度が高くなる要素を持っております。ここの部分が体に障害のある方と逆転現象を起こしております。このことから、全国一律に判定するコンピューターの１次判定ソフトが、痴呆の実態を十分に反映していないと指摘されているようであります。そこで、現在のところ、コンピューターによる１次判定を補うため、保健・医療・福祉の専門家で構成されております認定審査会には、主治医の意見書や調査員の特記事項で、対象者の常日ごろの状況をよく酌み取っていただきまして、実態を踏まえた総合的な判定をお願いしておるところであります。なお、国におきましては、このコンピューターによるソフトの改良に取り組んでいると聞いておりますので、今後はこの点も改善されるものと考えております。　次に、実施から２カ月を経過しまして、これまで何か問題点はなかったかとの御質問でございますが、ホームヘルパーなどの現場からは、時間に追われてゆっくり話をするゆとりがないという声も聞いております。しかしながら、サービス提供事業者の方々などの努力のおかげで、サービス内容などに対する苦情は今のところほとんど寄せられておりません。　さて、このように表面的には大きな混乱もなく、順調のように見えますが、今後は実際にサービスを受けての不満や苦情、認定の更新によって認定区分が変わったことへの不満、特に更新認定で低い区分に変わり、従前のサービス水準を下げなければならなくなった方の強い不満などが想定されます。そして、本年10月から実際に保険料を納め始める65歳以上の第１号被保険者の方々のとまどいや不満も本格化されることが予想されます。このように、例を挙げますと切りがないほどのさまざまな問題や不安要素を抱えております。これらの課題を一つ一つ着実に解消しながら、これから迎える超高齢社会をすべての人が健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごせるような社会とすることを目標に努力してまいりますので、御支援をいただきますようお願いを申し上げて、答弁といたします。 ○副議長（新井哲二君）　総務部長　長原孝弘君。　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（長原孝弘君）登壇〕 ◎総務部長（長原孝弘君）　10番国方議員の総合計画についての御質問にお答えを申し上げます。　まず、第二次総合計画の積み残しと達成率及び評価についてでありますが、第二次総合計画の後期基本計画は、平成７年度から平成12年度までの６年間が計画期間となっております。この中で重点事業といたしまして、206の事業が計画をされております。これらの事業の進捗状況でございますが、既に完了している事業が27事業、また計画どおり進行しているものが80事業、合わせて107事業、率にいたしまして約52％の事業が計画どおり実施をされております。一方、事業に着手していますものの、一部において進行におくれがありますものが61事業、また全体的におくれているものが24事業のほか、14の事業が未着手となっております。おくれや未着手の要因は、関係機関や地権者との調整など、事業展開のための環境が整わなかったこと、また財政の悪化で財源が確保できず、事業の着手がおくれていることなどでございます。これら積み残しの事業につきましては、再度市民ニーズを初め、事業の必要性、効果などを総合的に検討し、必要なものにつきましては、第三次総合計画に掲上してまいりたいというふうに考えております。　次に、評価についてでございますが、第二次総合計画では先ほども申し上げましたように、事後評価といたしましては、実施された状況や結末の把握にとどまっております。しかしながら、今後のまちづくりにおいて、市民と市が連携を強めますためには、市民ニーズにどこまで対応できたかという達成評価を明らかにすることが求められております。このため、議員御指摘の行政評価と連動する事後評価のシステムもつくりたいというふうに考えております。当面、まず第三次総合計画におきましては、目標をできる限り数値化し、目に見える形で成果の把握ができるようにいたしたいというふうに考えているところでございます。　次に、第三次総合計画の取り組みについてでありますが、第三次総合計画につきましては、これまでの反省点をも踏まえまして、実現可能な計画、そして何よりも市民と市の新たな連携の結集となるような計画にいたしたいと考えております。このため、先ほど17番議員に市長からお答えをいたしましたように、できる限り多くの市民の方から御意見を伺いますとともに、市民にわかりやすく親しまれる計画づくりを目指しているところでございます。その方策の一つといたしましては、これまでの総合計画の審議会は、各界各層の30人の方から御意見を伺ってまいりましたが、第三次総合計画では、審議会の中に３つの専門部会を設けまして、議員、各種団体の代表、地域コミュニティの代表、有識者及び一般公募の方など、審議会と専門部会を合わせまして80人の方から御意見を伺うことにいたしております。　さらに、第三次総合計画は、21世紀初頭の丸亀市のまちづくりの方向を示す重要な計画でございます。このため、先般の３月議会でも御提案がありましたように、職員参加の場を充実させ、各部門の職員が総合計画に責任を持ち、計画策定の過程におきまして、さまざまな形でかかわる手づくりの計画を目指しているところでございますので、よろしく御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。 ○副議長（新井哲二君）　建設部長　山下岑生君。　　　　　　　　　　　　　〔建設部長（山下岑生君）登壇〕 ◎建設部長（山下岑生君）　10番国方議員の御質問のうち、建設部にかかわります私道の修繕や舗装の補助金の考え方についてお答えを申し上げます。　道路は、日常生活する上におきまして大変重要な施設であり、とりわけ生活道路は市道、また私道の区別を問わず、地域の方々には毎日利用することから市民生活上不可欠なものと考えております。議員も述べられましたとおり、本市には1,258路線、約470キロの市道があり、近年の通行量の増大、車両の大型化等によりまして幹線道路、生活道路を問わず舗装等の改良、修繕を必要とする箇所が多くなっております。　一方、その維持管理はと申しますと、これら市道におきましても、緊急箇所としての舗装等の修繕で対応いたしておるのが現状でございます。私道の補修につきましては、従来より穴埋め程度の対応はしておりますが、それ以上の修繕、補修は土地の所有者、また関係者で対応していただいております。現在のところ、御提案の修繕等の補助制度につきましては、その実施は難しいのではないかと考えております。御理解をいただきたいと思います。　なお、議員も御承知のとおり、従来より本市では、開発許可におけます事前協議の段階で、開発区域内の道路について公衆用道路として寄附採納ができる旨お伝えをしておりますし、また開発後におきましても、寄附採納の基準をクリアしておれば寄附を受けております。寄附採納に伴う改良のために、関係者の方々には一時的な費用が必要と思われますけれども、採納されますと、市道として将来的には関係者の方々にも安心できると思われますので、この点御理解を賜りますようお願いを申し上げます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（新井哲二君）　消防長　則兼久昭君。　　　　　　　　　　　　　〔消防長（則兼久昭君）登壇〕 ◎消防長（則兼久昭君）　10番国方議員の消防庁舎移転に関する御質問にお答えいたします。　現消防庁舎は昭和41年に建築され、以後数度の増改築を経て、現在に至っております。その間職員数の増加、車両の大型化、また車社会の進展による車両置き場の不足等、敷地、建物ともに狭隘ということを痛切に感じております。また、以前の御答弁でも申し上げましたように、建物の持つ耐震性能の問題もありますことから、移転は早い時期から関係部課と協議を続けているところでございますが、その間消防広域化の是非の問題等いろいろな事情が重なりまして、現在に至っている実情にあります。このような状況の中、現庁舎の持つ課題の解決に向けて、厳しい財政状況の折、次期総合計画の中ではぜひ重点事業と位置づけいたしたく、関係部課とさらなる協議を進めてまいる所存であります。したがいまして、移転の場所、規模、時期等につきましては、その中で確定していくべきものと認識いたしております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○副議長（新井哲二君）　理事者の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（新井哲二君）　以上で10番議員の発言は終わりました。　しばらく休憩をいたします。　再開は午後１時を予定いたしておきます。　　　　　　　　　　　　　　　〔午後０時01分　休憩〕　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　　　〔午後１時02分　再開〕 ○議長（香川信久君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　一般質問を続行いたします。　18番　北山齊伯君。　　　　　　　　　　　　　〔18番（北山齊伯君）登壇〕 ◆18番（北山齊伯君）　一般質問を行います。　東幼稚園跡地利用についてお伺いをいたします。去る５月の末に、教育民生委員会に、東幼稚園跡地を利用して、南部地域を中心とした入所できない児童、いわゆる待機児童の解消策として保育所の新設が示されました。昨年10月に本施設の有効活用を図るべく、庁内関係部課の職員で構成して東幼稚園跡地利用のプロジェクトチームを発足させ、跡地利用の方向性を検討したようであります。廃園となった施設が幼児教育の拠点であったということで、それを尊重していろいろと検討されたようでありますが、やはり幼児教育の拠点として具体的な方策を模索してきたようであります。それが今回待機児童の解決策であったということで、これを聞いたとき、あいた口がふさがらないというのが私の実感でありました。　丸亀教育や子育て支援の計画は、すばらしいものがつくられているわけでありますが、今回の計画を見たとき、これに反しています。子供たちを持つ親は、お先真っ暗という感がするのであります。これは私だけではないというふうに思っています。今回のプロジェクトチームに参加した人たちは、子育てをしたことがないのか、あるいは子供たちを保育園に送り迎えしたことがない人ばかりが参加したのか、本当にそう思わざるを得ないのであります。保育所に預ける条件としては、家庭の状況、いわゆる家庭の近くに保育所があるか、保育所があってその周辺に身内がおるか、あるいは何かあったときに子供たちを預かってくれる状況があるかどうかをまず考えるわけであります。それがない場合は仕事場の状況、仕事場の近くに保育所があるかどうか、これらを考えなければできないわけであります。特に、低年齢ほど病気がちでありまして、いつ突然熱を出すかわかりません。高熱を出せば、必ず迎えに行かなければならない状況、そういう意味では、こういう状況がクリアされて初めて子供を預けられるというのが現状であります。　各保育所を見ていただいたらわかりますように、大体地元の保育所に70％から80％通っています。いわゆる北の端から南の垂水に行っている方もおりますけども、これらは仕事場あるいはその周辺に身内、子供を見てくれる人があるということで行っているわけでありまして、そういうことがクリアされないと保育所に預けることができないのが現状であります。これが子供を預ける条件であります。エンゼルプランのアンケートでは、就学前児童を持つ親がアンケートの中で、現在通っている保育所を希望した理由は何かと質問した中で、一番多いのが自宅に近いからということであります。46.1％がこういう理由であります。その他の希望の理由はすべて10％前後であります。自宅に近い保育所に通わせたいと願う親が圧倒的に多いという結果であります。　また、東幼稚園跡地は保育所、幼稚園の過密地域であります。東には平山保育所、土居保育所、城北幼稚園、ふたば乳児保育園、西には西幼稚園、塩屋保育所、塩屋北保育所、聖母幼稚園、南には中央保育所、恵城保育園、半径２キロ以内に以上のように７保育所と３幼稚園があります。また、東幼稚園跡地は城乾校区、城北校区、城西校区が接するところであり、高齢化率が市内でも島を除けば一番高い地域であります。人口の急増している南部に目を向けなければならない時期が来ているわけであります。もっと保育所を利用する側の立場に立ってこの問題を議論し、さらに多くの方々の意見を聞く場を設置する必要があります。そういうことで、何点か質問をさせていただきます。　１つは、庁内プロジェクトチームを設置し、議論されたと言われていますが、先ほど言いましたように、エンゼルプランのアンケートの結果を評価し、どのように議論し、またどういう方々がこのプロジェクトチームに参加したのか、そして報告書を作成したのか、お示し願いたいのであります。　次に、児童福祉課の説明によれば、待機児童は４月１日19名、そのうち南部地域に居住している人は14名であります。郡家７名、川西４名、三条、飯野、垂水町各１名、実に待機児童の47％が南部地域であります。この南部地域の待機児童が東幼稚園跡地を保育所として問題が解決するのか、お示し願いたいのであります。　次に、市長はかねがね家庭、地域、学校、保育所が連帯して地域での子育て、社会全体が子育て家庭を支援し、元気な‘丸亀っ子’を育てていくことを言われています。そういった考え方があるにもかかわらず、乳幼児といえど自分の居住地から遠く離れた地域で保育するのは、本市の進めている子育て支援に反すると思われますが、お聞かせください。　次に、市長が地域コミュニティを再重要課題として、政策として取り組んでこられたのは、市長が一番よく御存じのことであります。自分が居住している地域に保育所があれば、地域コミュニティとも連帯し、隣近所の顔なじみになるであろう高齢者や小・中学生たちとも乳幼児は保育所で交流ができ、より親しみを持って子育てを支援できやすいのであります。保護者も地域の行事等に参加しやすくなると思われますし、保育所も地域コミュニティの一員として活躍することが非常にやりやすくなるわけであります。そういう観点からもお伺いをしたいのであります。　今回の保育所の待機児童解消問題を公設民営化とか、民間活力導入とか、とかく理事者側は問題を難しくする傾向にあると思います。本市の南部地域にも民間保育所があります。その保育所に今回東幼稚園跡地の公設民営化保育所開設に市が投入する財源を南部地域の民間保育所に交付し、保育園の増築、定員増をしてもらえば、待機児童の解消も、南部地域に保育所の定員が少ないことも一定程度解決するというふうに思うわけであります。また、地域コミュニティの発展にも寄与するというふうに思いますが、いかがかお伺いしたいのであります。　次に、今議会で、東幼稚園跡地問題に関する質問が同僚議員からありました。本市のエンゼルプランにある休日、夜間延長保育等の保育ニーズに対応する施設云々と言われました。その市長の答弁でも休日保育、夜間保育については否定をしていません。しかし、本市のエンゼルプランのどこに、休日や夜間保育の言葉が使われているのか。乳幼児保育拡大や延長保育の拡大、一時保育の拡大等はエンゼルプランの中でも言われていますが、休日保育や夜間保育は述べられていないわけであります。いつから乳児保育の拡大や延長保育の拡大から、いきなりエンゼルプランにもない休日、夜間保育の実施を優先変更されたのか。エンゼルプランができてまだ２カ月少々であります。優先順位をいつ変えたのか、お示し願いたいのであります。　次に、東幼稚園跡地に保育所を開設し、運営を民間に委託する方式、つまり公設民営化方式の保育所で幼児教育の拠点となり得るのか、考え方をお聞かせ願いたいのであります。市内には定員1,945人の保育所と定員1,450人の幼稚園の合計3,395人の就学前児童が入れる27の施設があります。こうした現状の中で、どのようにしてこの東幼稚園跡地の保育所を乳児教育の拠点としようとしているのか、お聞かせを願いたいのであります。　以上、７点について市長の明快な答弁をお願いして、質問を終わります。 ○議長（香川信久君）　ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。　福祉保健部長　菅　久彰君。　　　　　　　　　　　　　〔福祉保健部長（菅　久彰君）登壇〕 ◎福祉保健部長（菅久彰君）　北山議員の東幼稚園跡地利用の件につきましてお答えを申し上げます。　まず最初に、待機児童の親の意見、要望等の把握と反映のことについてでございますが、子供と保護者にとって、家庭あるいは職場といった利便性の高い施設を望まれることは、当然のことと思います。こうしたことを念頭に、保育希望される保護者から保育担当者が直接現状説明を受け、できるだけ実現できるよう窓口での対応を図っているところでございます。しかしながら、現実には、保護者の期待にこたえられない状態にあるのも事実でございます。その多くは保育希望は持っているものの、何らかの方法で家庭において子供を育てられる環境にあるということで、これが保育に欠けないというところから、緊急性のない限り保育所のあきができるまでは待たなければならないということになります。　こうした状態に対処するために、どうしても保育を必要とする保護者には、本市の制度である家庭保育福祉員制度の活用やショートステイの活用等を勧めてはおりますが、現実には保育所があくまで待つというケースが待機児童という形で残っております。　それから、教育を重要な政策と位置づけて、幼稚園、保育所施設を学校区にというふうな均衡、バランス的なことのお尋ねではないかと思いますが、保育所の設置に関しましては、昭和41年の厚生省の通知で設置における条件等が示されておりまして、現時点におきましても字句の修正はあるものの、対応はそれ以後変わりはなく、学校区としての指定はなく、新たに保育所を認可するときは、その地域の要措置児童の分布状況、それから地理的条件等の特殊事情を具体的に把握して、その設置認可の必要性を確認されたいというふうにされております。また、新設と既存の施設の間に摩擦が生じないよう関係市町村及び保育所に対して十分に配慮されたいということも述べられておりますことから、これを尊重しながら検討するべきことと考えております。　また、既存の施設を保育所として利用することに問題はないかというふうなことでありますが、幼児施設であったところを、今ここで具体的考えは持ち合わせておりませんが、例えば待機児童の多い年齢層を見ておれば、低年齢児の施設として活用するということになれば、それに沿った改善も必要ではないかと思われます。いずれにいたしましても、これからどういった保育所づくりをしていくかといったところでございますので、いま少し時間をいただきたいと思います。具体的内容が示されますれば、議会の方へも報告をする考えであります。よろしく御理解をいただきたいと思います。　それから最後に、重要施策として地域コミュニティと子育てとの関係でございますが、このことは、丸亀市の子育て支援計画が諮問事項として策定審議会におきまして議論されて、ことしの３月に丸亀市エンゼルプランとして市長に答申されました。これを受けて、次代を担う子供たちの幸せに視点を当て、子供を持ちたい人が安心して子供を産み、楽しく子育てができるように、子育て支援施策の一層の充実を図る考えを示しまして、基本理念として、安心して子供を産み育てられる住みよいまちづくりを行政、家庭、地域、企業など社会全体で形成していくことを述べておりまして、このことは、市長が提唱しております地域コミュニティとの連携なくしては実現できないものであると考えます。今後の検討の中でも、地域に開かれた保育所として、人々に親しまれる施設としていきたいと思います。　それから、エンゼルプランの関係でありまして、当初の計画の中に夜間保育といったような事柄がなかったのではないかという御指摘でございますが、これにつきましては、新たに保育所を今から立ち上げていくに当たりましては、やはり将来的なそういった検討課題も十分に加えた中での前向きの協議といったものが望まれるのではないかというふうな考えから、そういうふうな将来、今から休日保育、それから場合によっては夜遅くまでといったような保育の需要もあることから、そういった考え方を持ったわけでございます。保育に関しましていろいろ申しましたが、今からこのことの検討が始まりますので、今後いろいろな点で御支援、御指導をいただきたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（香川信久君）　理事者の答弁は終わりました。　再質問はありませんか。 ◆18番（北山齊伯君）　議長、18番。 ○議長（香川信久君）　18番　北山齊伯君。　　　　　　　　　　　　　〔18番（北山齊伯君）登壇〕 ◆18番（北山齊伯君）　全く答弁にならないわけですね。　私は、皆さん御存じのとおり、質問するときには質問書を出して、その質問書のところにだれに答弁してくれというのがあるんですね。私は、今回市長にということで、書いたことないんです今まで。大体理事者の方は御親切ですから、こっちが出せば大体その人が答えてくれるんですが、今回の件は非常に重要なことが決まるわけですから、あえて私は市長ということで、そこの答弁のところに市長と書いたわけです。しかし、担当の方が今出てきたわけですが、この幼稚園の廃園について、これは３月の同僚議員の質問に対して答えています。それにはですね、東幼稚園は非常に古くて、丸亀の幼児教育の拠点であったと、そういうことで、これからその拠点をなくさないようにしていくために、昨年10月に庁内の関係部課の職員で構成する東幼稚園跡地のプロジェクトチームを組んで、そしてこの跡地利用についてですね、やっぱり幼児教育の拠点としてやっていきたいということで、そのチームで議論をされたというふうに、幼児教育の拠点としてです。幼児教育はどこが担当かといえば、やっぱり保育所を預かっているところの担当が当然一番重要なとこなんです。しかし、そのプロジェクトチームの中に、その担当が入っていないということなんですね。それ以外のところでこの論議をされて、今回提案されたということなんです。ですから、私は、あえて市長に答弁をお願いしたわけですが、そら入ってないんですから答えられません。　先ほど質問した部分では、本当に答えられていない部分で、あえてしたらもう一遍最初からしないといけませんので言いますが、このプロジェクトチームに参加された担当部課がどこなのか。そこにどれだけのメンバーが入っていたのかということを、まず説明してもらわなければならないというふうに思います。　それから、私は、先ほど理由をたくさん言いました。これにはほとんど答えられていませんけども、東幼稚園の跡地を見ていただいたらわかりますように、私も車の運転には自信を持っているつもりです。しかし、あそこへ入っていって、１台車がとまっていたらスムーズに入れません。私も以前、議員になる前には、保育所や幼稚園を年何回か尋ねることがありました。保育所、幼稚園を尋ねていく場合は、市内の幼稚園はどこどこにあるという順番を決めて行きます。東幼稚園だけは最初に行くか最後に行く。なぜかといいますと、道が狭いから役所から歩いていくというぐらいにしていました。そこにこの保育所をつくるということですから、この送り迎えが大変なんですね、これ。なかなかできない。特に預けるときはですね、いわゆる仕事に行かないといけませんから時間的にも大変急ぎます。ですから、そういう意味でいえば、あれを入るというのは大変な状況ですね。そういうことなども考えたら、非常にあそこで保育所をするということは適切ではないというふうに思っています。これが３月に答えています。　もう一つは、昨年11年の６月議会で同僚議員が待機児童、いわゆる南部の待機児童を解消するために質問をしています。そのときに答えているのがですね、「南部地区の保育所の新設につきましては、厚生省の児童局長通知、保育所の設置認可等によって、つまり保育所を新設するとすれば、既設の保育所からおおむね２キロ以上離れていなければならない。また、保育士の配置も本市全体の職員計画の枠内での決定、同時に行財政計画、いわゆる財政が多難ということで、今の状況ではできない」というふうに答えているんですね。そしたら、今度開設されるところ、いわゆる新設されるところから先ほども言いましたように、２キロ以内には７つの保育所と３つの幼稚園があります。２キロ以内にそんだけあるわけですね。そしたら、この６月に答えているのと今度の提案と非常に矛盾するわけです。ですから、この３月議会で答えている「10月にプロジェクトチームを組んだ」というふうに言われていますけども、６月の答弁を見ますと、東幼稚園が廃園になった後、もうそのときにこの跡地で、公設民営の保育所は決まってたんじゃないかというふうに考えざるを得ません。そういうことではなかったのかということをお伺いいたしたいと思います。　もう一つは、南部地域の待機児童解消ということで、先ほど言いましたように、14名だけを解決すればいいという問題ではありません。今、南部地域では、急激に発展してきていまして、昨年の６月１日からことしの６月１日までの人口を調べてみましても、100人以上ふえています。全体で言えば、16％ふえているわけです。今、どこの人口がふえているかと言えば、土器町と川西地区なんです。こういうような、悪いですけども中途半端な対応で、この地域の幼稚園を含めた保育所、これらがこれだけで解決できるというふうには思っていませんし、それらもどうとらえ、どういうふうに見ながらしようとしているのかも少しお伺いしたいと思います。　私の前にもうお尋ねされていますが、とにかくあそこですれば金が要らんのだと、安上がりなんだというふうに言われました。しかし、教育民生委員会に提示されたときには、あそこの幼稚園を改修するとともに、そこに駐車場をつくる。それも民間の土地を買い上げてつくるということですから、安上がりというふうには思えません。ですから、本当に緊急なことですから、早急に解決するとするなら、もう少し安い形でできるというふうに思います。それは、今、待機児童が多いのは南部地域、先ほど示しましたようにその地域なんです。考えてみれば、川西には公民館の跡地があいています。ここで分園とすれば今の待機児童を解消することができるわけです。まず、それをして、そして子供を持つ親の意見を聞いて、そしてそれから考えても私は遅くないというふうに思います。いろんなことがあると思いますけども、金がないから安くつかすということを言われていますが、私はあそこは安くつくというふうには思っていません。　ですから、そういう幻想を抱かせるような答弁はやめていただきたいというふうに思いますし、ここで待機児童の解消とともにまちの活性化、中心市街地の活性化も担うというふうに言われています。しかし、そうはならないと思います。あそこの保育所に連れていって、その後買い物をしてというような余裕のある人たちであれば、保育所に連れていかなくてもいいわけですね。そういう余裕がない、働かなければならないという形ですから、保育所に連れていくわけなんです。帰りなんかは急ぐわけなんです。私は、活性化にはつながらないというふうに思っています。　もう一つ、先ほど部長が答弁の中で言われましたが、保育所は保育に欠ける子と、確かに当時はそうであったわけですけども、今回は日本も少子化時代に入った、この少子化を食いとめるために子育て支援策として出てきたわけであります。そういう意味では、この今回丸亀市がつくっていますエンゼルプランと本当に逆行するんではないかというふうに思います。そこら辺もどう考えているのかということをお聞かせいただきたい。担当部長は本当に答えられないと思います、入ってないんですから。このプロジェクトチームに入ってた方にお伺いをしたいと思います。　以上です。 ○議長（香川信久君）　しばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔午後１時33分　休憩〕　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　　　〔午後２時03分　再開〕 ○議長（香川信久君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　先ほどの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。　総務部長　長原孝弘君。　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（長原孝弘君）登壇〕 ◎総務部長（長原孝弘君）　北山議員さんの御質問のうち、私の方からはプロジェクトチームのメンバーについてお答えを申し上げます。　プロジェクトチームにつきましては、先般市長の方からもお話し申し上げましたように、市内のいろいろな立場の方の御意見を聞けるようにということで、まず生活課のコミュニティ担当、それから都市経済部都市計画課の中心市街地担当、さらに教育施設、幼児施設ということで教育委員会の総務課、それから幼児施設ということで福祉保健部の児童福祉課、それと全体の絡みということで総務部ということで、５つの部、関係します福祉保健部、教育委員会、生活課、都市計画課、さらに総務部という５つの部の７名のメンバーが参加してプロジェクトで検討いたしました。　以上でございます。 ○議長（香川信久君）　福祉保健部長　菅　久彰君。　　　　　　　　　　　　　〔福祉保健部長（菅　久彰君）登壇〕 ◎福祉保健部長（菅久彰君）　ただいまの御質問にお答えをいたします。　待機児童のことでございますが、先ほども南部地域に非常に待機児童が多いというふうな御意見でございましたが、私どもがこの４月１日現在でまとめました数字で申しますと、これは全市を通じて待機しておるというふうな状況でございます。そういう意味で特に南、北というふうなことではなく、可能なところからこれを解消していくというふうな考え方に立ってのことでございます。ちなみに申しますと、５月29日現在で申しますと、一応４月１日の171名というふうな数字の中、52名が一応内定という形で、今すぐということではないんですけれども、ある程度の見通しが立ったということでございます。ただ、あと119名の方につきましては、申請がございましたが、希望はしているが入所できないというふうな状況でございます。　また、南、北の南部、それから北部といいますか、この２つの分け方にもいろいろ定義が、今のところどういう基準でもって南、北というふうな言い方をするのかちょっとあいまいな部分がございますが、今、保育所で申しまして、南の方に位置します原田、飯野、垂水、城辰、それから誠心、こういったところの数は、この４月１日の数字で申しますと78となっております。それから、それ以外の北の部分、これは中央保育所、塩屋、土居と、そういったところでございますが、もちろん島嶼部は除いております、これが90というふうな数字が出ております。あとの３名が島ということでございます。数字的に申しますとそのような状況でもございますので、参考のために以上申し上げまして、答弁といたします。 ○議長（香川信久君）　理事者の答弁は終わりました。　以上で18番議員の発言は終わりました。　以上で通告による一般質問は終わりました。　これにて一般質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第３　意見書案第１号 ○議長（香川信久君）　日程第３、意見書案第１号「森林・林業・木材産業基本政策の確立に関する意見書（案）」を議題といたします。　提案理由は、提出者にかわり事務局長をして説明いたさせます。　　　　　　　　　　　　　〔事務局長（関　　宏君）朗読〕　　　　　　　　　　　　　───────────────　意見書案第１号、本意見書案の趣旨とするところは、安全かつ安心で快適な生活基盤の維持、国土保全、環境維持等々、森林の果たす役割とその現状にかんがみ、林業基本法の見直しを初めとした森林・林業・木材産業に関する基本政策の早期確立を政府並びに関係機関に対して強く求めるものであります。　以上、よろしく御賛同を賜りたいのであります。 ○議長（香川信久君）　お諮りいたします。　ただいま議題となっております意見書案第１号は、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（香川信久君）　御異議なしと認めます。　よって、意見書案第１号は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。　本意見書案に対し、御意見等はありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（香川信久君）　御意見もなければ、これより採決いたします。　意見書案第１号「森林・林業・木材産業基本政策の確立に関する意見書（案）」を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（香川信久君）　御異議なしと認めます。　よって、意見書案第１号は、原案を可決することに決定いたしました。　なお、ただいま可決されました意見書は、地方自治法第99条の規定に基づき、本文中に明示された各提出先へ送付する等措置いたしますので、御了承願います。　以上で今期定例会に付議されました案件の審議はすべて議了いたしました。　これをもちまして、今期定例会は閉会といたします。　御審議、お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　〔午後２時10分　閉会〕　　　　　　　　　　　　　───────────────　地方自治法第123条第２項の規定による署名者　　　　　　　　　　議　長　　　　　　　　　　副議長　　　　　　　　　　議　員　　　　　　　　　　議　員...